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障がい者雇用をお考えの企業様

1.障がい者雇用とは何か、なぜする必要があるのか

「障がい者雇用促進法」と「法定雇用率」(平成30年4月に改正) 障がい者雇用とは、「障がい者雇用促進法」という法律により、企業に義務付けられているものです。「障がい者雇用促進法」では、「法定雇用率」というものが定められており、従業員数が45.5人以上の企業に対し、以下の割合の障がい者の雇用を義務付けています。

2.どうやって障がい者を雇用すればよいのか

障がい者雇用の流れ
STEP
1
アカデミアへ相談求人の内容や求める人材などをまずは弊社と相談の上、別紙でお渡しするヒアリングシートに記載して頂きます。
STEP
2
求人に合う人材探しヒアリングシートを元に、障がい者就労支援事業所などからマッチングする人材をご紹介いたします。
STEP
3
面接面接では障がいの特性や必要な配慮などを確認します。 しかし、障がい者を雇用する上で、面接での印象や障がいの重軽だけで採用の合否を決定するのは望ましくありません。
STEP
4
お試し期間を設ける面採用を判断する前にまずは、お試し期間(*¹トライアル雇用など)を設け、応募者がどの程度の実力で、障がいの症状がどの程度影響するかなど、不安要素をしっかり見ておきましょう。
STEP
5
定着支援を受ける障がい者により長く安定して働いてもらうためには、障がいについて専門的な知識を持った者の助言は不可欠です。*²ジョブコーチ(職場適応援助者)制度などを活用しましょう。ここで言う「定着支援」とは、障がい者だけに対するものではなく、企業側もアドバイスを受けることができるものを言います。

3.障がい者雇用のメリット・デメリット

メリット

社会貢献ができる CSR(企業の社会的責任)を果たし、地域や社会の信用を得ると共に、宣伝効果も期待できます。

社個々の特性によっては健常者以上の働きが期待できる ジョブコーチなどの助言を元に、個々に適切な職務内容を検討することで、健常者と同等、もしくはそれ以上の作業効果を生み出すことも可能です。

報奨金や助成金が受けられる 法定雇用率よりも一人多く雇った場合の年間の報奨金、324,000円と、一人不足した時の年間の納付金(罰金)、600,000円とを比べると… 324,000円-(-600,000円)=924,000円 ←年間でこれだけの差があります!また、トライアル雇用などの制度を利用すれば、助成金を受けながら雇うことができます。

デメリット→改善策

教育にコストがかかる 短期的には障がい者の教育に時間がかかり、教育のための人材も確保しなければなりません。
⇒トライアル雇用を実施することで、助成金を受け取りながら初期教育ができます。また、ジョブコーチを職場に置いて支援することもできます。

他の社員に障がいを理解させるのが困難 責任者や人事担当の方がどれだけ障がいのことを理解していても、実際に現場で障がい者と共に働く職員の理解がなければ、入社後すぐに退職してしまう障がい者が多くなってしまいます。また、そのような状況が続くと、現場の職員にも多大なストレスがかかってしまいます。
⇒ここでもジョブコーチ制度を活用することで、障がい者のみならず、職員がどう障がい者と関わっていくかなどのフォローもしてくれます。

*¹トライアル雇用
原則3か月間の有期雇用で障がい者を雇い入れ、常用雇用への適正判断などの準備を行いま す。その際に一定の条件を満たした場合、月額最大4万円の助成金を受け取ることができます。また、精神障がい者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円が支給され、最大で12か月のトライアル雇用期間を設けることができます(助成金の支給は3か月間のみ)。
*²ジョブコーチ(職場適応援助者)
障がい者が一般就職後、企業に定着できるよう、専門的な知識を持って支援する者のことを言います。ジョブコーチが行う支援は障がい者本人だけでなく、事業所や障がい者の家族も対象とします。また、訪問型ジョブコーチや企業在籍型ジョブコーチなどの種類があり、活用すればそれぞれで異なった額の助成金を受け取ることができます。

4.障がい種別(特性)

身体障がい

知的障がい

精神障がい

発達障がい

高次脳機能障がい

これらはあくまでも大きく分けた特徴であり、障がいの特性は個々で大きく変わります。なお、複数の症状が重複している場合や、本人も自らの障がいを自覚していない場合なども数多くあります。このようなことを考慮したうえで、障がい者雇用をする際には、まず我々のような支援機関などと連携を取り、雇用する個人をよく知ることが大切です。当グループは障がい者と企業様との懸け橋になれるよう全力を務めてまいります。

障害について

身体障がい

肢体不自由(運動障がい)

上肢(腕や手指、肘関節など)の障がい、下肢(股関節、膝関節など)の障がい、体幹障がい (座位、立位などの姿勢の保持が難しいこと)、脳病変による運動機能障がい(脳性まひ)などがあり、それらのいくつかを複合している場合もあります。

肢体不自由(運動障がい)

上肢(腕や手指、肘関節など)の障がい、下肢(股関節、膝関節など)の障がい、体幹障がい (座位、立位などの姿勢の保持が難しいこと)、脳病変による運動機能障がい(脳性まひ)などがあり、それらのいくつかを複合している場合もあります。

知的障がい

知的障がいとは「知能の遅れが明らかであること」「適応行動に制約や困難を伴うこと」「発達期に生じる障がいであること」などで定義されており、客観的基準においては知能検査において知能指数(IQ)が70から75以下の場合を言います。なお、発達期(おおむね18歳まで)を過ぎて事故や病気で知的に問題が発生した場合は知的障がいとしては扱われません。

精神障がい

うつ病

うつ病には大きく分けて二つの種類があります。ひとつは抑うつと言い、気分が落ちたり、何もやる気がなくなったり、物事に対する関心や興味がなくなったりする状態です。もうひとつは躁うつと言い、抑うつとは反対に気分が高揚しすぎてしまい、何でもできると思い込んでしまうなどの症状があります。また、これらふたつの症状を併せ持つ双極性障がいと、抑うつのみの症状が見られる単極性障がいとに分けられます。

発達障がい

発達障がいとは生まれつき脳の一部の機能に障がいがある事で発生する症状で、自閉症スペクトラム(広汎性発達障がい)、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)などがあります。発達障がいは見た目では分かりにくく、「本人のやる気がない」、「努力不足」、「親のしつけが悪い」などの誤った解釈や批判を受けてしまうことがあります。また、本人自身も、「自分は頭が悪い」、「集中力がないのは性格のせい」などと誤解したまま成長し、大人になってから発達障がいであることに気付く人も少なくありません。

高次脳機能障がい

高次脳機能障がいとは様々な原因で脳が損傷を負った場合に発生する神経心理学的障がいの総称です。高次脳機能障がいには記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がいなどがあります。

障がい者施設へお仕事の依頼をお考えの企業様

当グループ(就労継続支援A型、就労移行支援)ではWebデザイン、DTPデザイン、ネットショッピング運営、データ入力などのPC関係のお仕事から、軽作業や手工芸といった繊細なお仕事まで幅広く業務を受託しております。 また、企業様へ訪問し、業務の一部を担わしていただく施設外就労先も募集しております。 御社のお仕事パートナーとして少しでもお力になれるよう日々精進いたします。

PC関係

現在大阪府に5施設ある当グループ施設の事業所にはPCスキルに長けた利用者が数多く在籍しています。各事業所には毎日20名前後の利用者が出勤しており、Webデザイン、DTPデザインなどの専門職から、ネットショッピングの運営、データ入力などの事務職まで幅広く業務を行うことが可能です。また、PCスキル専門の職員も配置しておりますので、高品質を保てる他、御社との打ち合わせや納品もスムーズです。

軽作業・手工芸

障がい者の中にはひとつのことに対する集中力が健常者よりも長けている人がたくさんいます。そういった方は軽作業などの単純作業が得意で、慣れれば作業スピードも格段に上がります。当グループ施設では、そういった方が思う存分力を発揮できるような環境、支援体制を整えております。また、当グループには手先が器用な方や、絵が上手な方など職人気質な利用者が在籍しており、繊細な作業も受託可能です。

2.どうやって障がい者を雇用すればよいのか

メリット
1
安い!福祉事業所にて訓練を兼ねた業務なので、他の会社や個人に外注で頼むより、大幅にコストダウンできます!
メリット
2
豊富な人材で様々な業務に対応可能! 各事業所には毎日20名前後の利用者が通所しており、それぞれ持っている能力は様々です。福祉的な専門知識を持った職員とスキル面での専門職員とで検討の上、各利用者それぞれに合った仕事を振っていくので、業務内容と個人の能力とのミスマッチを防ぐことが可能です。
メリット
3
お試し期間をご用意!障がい者が本当にちゃんと仕事ができるのか、どれぐらいのペースで仕上げてくれるのかなど不安があると思います。そこで、当グループでは無料でお仕事を受託させていただくお試し期間をご用意いたします。期間はお仕事内容などにより異なりますので、ご相談の上決めさせていただきます。

お仕事受託までの流れ

まずはお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが詳しくご説明させて頂きます。

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